宅建最重要分野の宅建業法を知る

既に宅建試験とはどういうものかでも触れておりますが、合格者のほぼ100%が業法を得意としています。宅建業法は例年20問出題される最大分野で、合格者はここを8割以上得点します。これが「普通」のことなのです。むしろ、8割ですと「ヤバい」と思わなければいけないのがこの分野で、9割は欲しいところですね。そのためには日ごろから一問たりとも落とさない、満点を目指した学習が必要となります。

ある年の業法ですが、合格者の正答率を見ますと20問中5割を切った問題はたったの1問。その問題の正答率すら40%台で、ほぼすべての問題の正答率が80%超。当たり前のように得点するのです。絶対に疎かにできないのがこの業法です。また、実務に直結し、理解が不十分であればたちまち大きな損害を与えるのが宅建業法なので、疎かにさせるわけにはいかないという事情もあります。このことを知っているだけでも受験をする上で大きなプラスになるはずです。

実務に直結するため、すべてが最重要項目!

業法は民法(権利関係)と違って、ある程度の深追いが必要となります。民法は1000条にも及ぶもので、宅建試験の受験者にそのすべてを理解させるのは酷なため、出題者側も深追いはさせませんが、業法は違います。宅建業者を縛る専門のルールなのですから、すべて理解していなければいけません。もちろん、過去の出題から傾向を掴み、その範囲内を完璧に把握していれば合格は難しくありませんが、細かい部分まで聞いてくることがありますから、万全な準備が必要です。

宅建業法とは、資格主任者の免許制度と業者(企業)の免許制度、営業に関するルール、消費者保護のための特別なルール、それらを破った際の罰則によって構成されます。こう書けば、どれも疎かにできない理由が見えてくるのではないかと思います。特に消費者保護のルールは合格者は落としません。「8種制限」といいますが、不動産取引のプロである宅建業者と一般消費者の間での契約は、知識や資本面で消費者の方が不利になりがちです。そこで、不動産業者に縄を打って制限し、消費者と対等な契約が結べるようにするというのが消費者保護に関するルールです。実務上、これらは知らなかったでは済みません。一発で営業停止、免許剥奪、前科を食らう可能性まであります。不動産のプロ、健全な不動産取引のための資格試験と名乗っている以上、ここを出さないわけにはいきませんから、毎年必ず出題されます。すべて暗記する覚悟で挑んでください。



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