独立開業だと青天井!なのですが…

世の中そんなに甘くないのは、みなさんもご承知の通り。儲かる方もいれば、てんでダメという方もいます。弁護士すら食えない時代ですから当然です。それでも宅建資格を持っていると役に立つ場面はあります。当然ですが、宅建業者は従業員の5人に1人の割合で資格者を置いておかねばなりませんから引く手あまたです。特にどういうわけか、独立転職したがる方が年長者に多く、当資格を持った若い人間が足りず、大手では年中てんやわんやのところもあるようです。取引主任者が従業員に対して余っている私のところにも「名前だけ貸してくれ」なんて連絡がくるくらいです。
※名義貸しは業法違反ですので、絶対にしてはなりません

銀行員などでも手当がつく場合がありますし、建設会社でも不動産を直接売買せずとも、土地の専門家としてお客様の信頼を得られるという理由で手当が出る場合があります。その額は(支給される場合において)1〜3万円が多いようです。年間12〜36万円の増収は「大きい」ですよね。資格手当ですので、ここに賞与が乗ることは稀ですが、専任の取引主任者として(名前だけでも)事務所の管理者となれば、社会通念上、何らかの役職を与えるか、基本給を上げざるをえません。つまり、役職手当か基本給(+賞与)のアップも見込めてしまうわけです。月に数万円、年間数十万円の増収ですから、10万円の教材や、30万円の専門学校が「当たり前」なわけです。稼げるんだから、これくらい払わせても文句は出ないだろ?ということですね。

もっとも、ここまで楽天的な見方はできない場合が大半ですが、それでも独占業務を持つ国家資格です。転職に有利だったり、経済状況の変化(倒産、解雇等)への対応力も違ってきます。社会的信用も増すでしょう。単に近い将来の収入だけでは語れないメリットがあると思いますよ。


記事一覧ページへ戻ります