独学初学者にとってまたもや不利な分野

税・その他の分野では、基本的に毎年8問の出題があります。民法14問、業法20問、法令上の制限8問、税・その他で8問の全50問、50点。この中で独学初学者にとって一番辛いのが「5問免除問題」です。問の46〜50は、実務経験があり、事前に登録講習と試験に合格している人間は満点として扱われるというルールがあります。なんてズルいんだ!と思われるでしょう。確かにズルとしかいいようがありません。

この免除問題には、その年の夏ごろに発表される前年の統計情報等が出題されます。独学者はこれを独自に入手せねばならず、それが単なる座学で終わらないため一手間となります。専門学校等では出題傾向を鑑みて、統計のコピーやまとめを配布するようですが、みなさんは「地価公示」「住宅着工棟数」「土地取引件数」「法人企業統計」を最低でも把握しておかなければなりません。地下は近年どうなったか、着工棟数は増えたか減ったか、土地の取引は増えたか、金額的にはどうなのか、法人は儲かっているのかどうなのか。数字を交えて暗記しておいてください。それぞれ国土交通省や経済産業省の発行する「白書」「統計」などに記載されたり、各省庁のHP上で発表されます。ニュースでも必ず報じられるテーマで、専門家であればそれくらいの数字は知っていて当然だということのようです。

この他にも、5問免除科目には、コンクリートや基礎工事の知識、高校地理の知識、建築上重要な木材、構造の知識などが問われます。専門家ならチョチョイのチョイですが、皆さんにとっては広範で聞いたこともない知識が満載のことと思われます。テキストには過去の出題傾向等がまとまっていますので、しっかり把握してください。そこに載っておらず、常識で判断できない問題が出た場合、他の受験者も解けていない(5問免除者はますます有利ですが)わけですから、気持ちを切り替えていくしかありません。

実は誰も手を出さないローンと税

宅建の勉強をすれば、住宅やローンに詳しくなると思った!なんて受験情報誌の合格者コメントに語る人がいますが、そういう殊勝な方はいざしらず、多くの方がこの分野を受験前の焦りのなかで対策もできないまま本番を迎えてしまいます。確かにそれ以外の分野がしっかりできていれば、他の受験生も解けないのですから放置でも構わないのでしょうが、税金や住宅ローンの控除、地価公示についてチラッとでも見ていれば解けていた問題というのが1問程度毎年あるものです。勉強をはじめたころは、1問くらい要らねえや!と思うでしょうが、この1問の重みに気づくときは試験直前。慌てて眺めたところで頭には入らないどころか、元々の知識を混乱させてしまいますので、もう1点上積みしたいという場合は、早期にこの分野を終えておくのも手です。ただし、住宅ローン等の特別控除は毎年法改正がありますので、延長されるのか打ち切られるのか等は新聞等で調べておく必要があります。




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