宅建を独学で一発合格した人のブログ

2014年(平成26年度)宅建独学一発合格をめざす方のためのアドバイスブログです。
道のりは平坦ではありませんが、がんばっていきましょう!!

カテゴリ: 宅建独学一発合格!

宅建に合格したい、できれば独学で、欲を言えば一発で。

そんな思いでこちらのブログを開いたみなさま。数ある合格体験記やノウハウサイトの中から当ブログをご覧いただきまして、まことにありがとうございます。

私は現在20代。以前は物書きでした。Web関連に強かったことから、広告戦略の強化の名目で住宅業界にヘッドハンティングを受け、これを機に建設業者との橋渡しや不動産取引、コンサルティングもできれば会社の収益に繋がると考え資格を取得。現在は当該グループ内の代表をしています。

若くして色々肩書きがあって、胡散臭いと思われましたか?私もそう思います。SNSやミニブログなどで一方的にフォローしてくるような「たぐい」の人間にしか見えませんよね。それでなくとも不動産屋は胡散臭く見えるもの。その気持ちを大切にしておいてください。皆さんが合格した後、初心を忘れなければ、もっとお客様寄りのいい不動産屋さんになれるはずです。どんな資格も持っているだけではダメな時代。合格するのがゴールではありません。

そして、そんな胡散臭い業界の資格試験に一発で受かりたい!とムシのいいことを考える皆さまも、十分胡散臭い不動産屋の才能があるといえます。おめでとうございます!!


当ブログは、以下の基本構成からなっています。順を追って説明してまいりますので、なるべく早い時期にお読みいただければと思います。
はじめに(このページです)
宅建(宅地建物取引主任者資格試験)とはどういうもの?
どれくらい勉強すればいいの?
独学とスクーリング(資格専門学校)の差って?
○どんな勉強をすればいいの?
 【教材・勉強法編】【民法編】【業法編】【法令編】【税・その他編】
勉強のための環境、道具選びとは
受験上の注意点は?(必ず6月下旬までにお読みください)
今年こそ合格したい!宅建リベンジャーのためのお話(4月までにお読みください)
合格後は何をするの?
宅建合格者の収入ってどうなの?
今年の宅建試験日はいつ?(平成26年度版)

私のように、不動産取引(土地、建物)を専門にする不動産業者もあれば、近年の主流であるアパマン(賃貸住宅の仲介)系業者、銀行などで信託や不動産投資のアドバイスをする場合など、様々な場面で必要となる宅建資格。国家資格ですから、胡散臭いとはいいながらも、社会的信用は(運転免許証より)あるものです。せっかく勉強をするのですから、諦めることなく今期一発で合格しましょう!

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ブログネタ
平成26年宅建試験 に参加中!

やはり環境は大切!迷信でも妄言でもありません!!

実のところ学習環境は成績を決める上で一番大きな要素となり得ます。環境というのは、習慣を生み、習慣が成績を生むのです。資格専門学校へ通えば、宿題や講義などで習慣を強制されますが、独学の場合はそれがありません。習慣付けできないままに試験への勉強をはじめても、スケジュールはボロボロ、焦りと諦めが襲ってくるばかりで一向に成績は伸びないものです。

そこで、勉強するための環境づくりからはじめましょう。ひとつはテーブルです。勉強をするためだけのテーブルないしちゃぶ台で、学習空間を部屋の隅につくります。あまり広々としているより、余計なものは置けないようにコンパクトなものにした方がいいでしょう。そして、そこでは勉強以外のことはしません。そこに座ったら勉強をするという条件付け(習慣付け)をしておきます。

次に、空間を分けます。集合住宅に住んでいたある方はカーテンで、またある方はダンボールのつい立てでその空間を区切り、勉強部屋としたそうです(司法試験の受験生の勉強法です)。天井まで覆う必要はありません。座って視界に勉強道具だけが入るような空間を設ければいいわけです。これだけで集中力が20%ほどアップします。たかが20%と侮るなかれ。日々2割ずつ勉強時間が伸びたり、質が上がれば、それだけ合格が近づくわけです。一手間加えない手はありません。


交換するだけで眠気がこない、頭が冴える、光源のおはなし

勉強をする上で大切なのは、光源だったりします。太陽光には覚醒効果があることをご存知でしょうか。人は強烈な光を浴びると、目が覚めるようになっています。テレビや携帯、パソコンは強烈な光を発しているので、これらを見ていると眠気がこず、ダラダラ夜更かし…ということが起こるのです。

光源の覚醒効果を利用しない手はありません。方法は簡単で、机に電球タイプの電気スタンド(デスクスタンド)を置くだけ。刑事が取り調べの際に使うようなアレです。昔は誰もがあのスタンドで勉強していましたが、インバーターが普及して、勉強の際に使うスタンドといっても通じなかったので、刑事の表現を使ってみました。

さて、単に電気屋さんでスタンドを買ってくればいいというものではないのです。従来の電球を使っていてはいけません。「強烈な光」を浴びることがポイントですので、覚醒効果が強い昼光色のLEDライトをお選びください。LEDライトはワット数ではなく、ルーメンという単位で光の強さをあらわします。この高いものがオススメですが、新しい規格のため、高いものは二次関数的に値段も「高い」ので、600台くらいのものがいいでしょう。あまりに強烈ですので、直接見てはいけません。「浴びる」のがポイントです。ちなみに、昼白色、電球色タイプはあたたかみのある色合いで、落ち着いてしまうためあまりオススメできません。





勉強ができるようになる?勉強道具の選び方

勉強道具にもこだわろう!ということで、とにかく黄色い勉強道具を選びましょう。私は机に黄色のマットを敷き、その上に黄色のペン、黄色のノート、黄色の手帳ととにかく黄色で揃えて勉強しました。これは、黄色には集中力を高める力があるためです。信号機が赤の前に黄色になるのも、踏切が黄色と黒なのも、注意を促す看板等が黄色のことが多いのも、理にかなった理由があるからのようです。

ノートですが、黄色い製品にアメリカでよく用いられるリーガルパッドというものがあります。これらは紙質があまりよくありませんので、ノートというよりもメモ用、解答用に用います。リーガルパッドというだけあって、法学部生や法律家がよく使っており、集中や知的な活動が必要な人が愛用するのも黄色であることが一役買っているように思います。

次にペンですが、一般的なラインマーカーはもちろん必要ですが、フリクションボールという書いて消せるボールペンが便利です。通勤通学中、問題集を解いてチェックボックスにマークを入れるにしても、何か書き込みをするにしても、間違ったら消せないのは困りますし、そのために鉛筆と消しゴムというのも問題です。消しゴムでゴシゴシやって、消しカスを落とすわけにもいきませんのでね。このフリクションボールは多くの編集者が愛用しているアイテムです。書いては消し、消しては書く本の仕事。彼らが愛用するのですから、間違いありません。ちなみに、リーガルパッドへの書き込みはブルーブラックという万年筆のインクのようなカラーが一番映えますよ。



リーガルパッドは小さいメモ用のものは専用のケースに入れて使えば、持ち出しも便利なメモ手帳としてお使いいただけますし、大きいレターサイズのものは、専用ケースに入れて講義や職場等で使えます。なかなかおもしろい文房具ですので、一度お試しになられてはどうでしょう。


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ブログネタ
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必殺!宅建リベンジャー!!(スクーリングのススメ)

実は宅建初学者じゃないんです。正直ナメてました!でも今年は絶対に受かりたい!!という方は、教材を替える、スクーリングに参加するという方法もあります。スクーリングは独学ではありませんから、本ブログの趣旨から離れてしまいますが、20〜30万円の受講料を取るだけの価値はあるはずです。独学とスクーリングの差の段でも紹介しましたが、そもそも「スクーリングが面倒だから行きたくない」程度の考えで宅建を受けられる方は合格なんて夢のまた夢ですので、独学でどうのこうのと考えるのは無理があります。子育てや仕事の関係、経済的な理由(この場合、登録の問題や諸費用が支払えない等、別の問題が出てまいりますが)で独学を相応の覚悟で選ばれた方で、惜しくも合格できなかった場合にスクーリングという手は悪くないでしょう。受験勉強は総じてそうですが、浪人生で現役時代より成績が上がる人間は数割程度。自宅浪人をした人間の多くは現役時代よりも成績を落とします。理由は簡単。現役生より1年余分にやっているからという甘え、競争意識や外圧のない生活によるものです。もし、自分の忍耐に自信がないのでしたら、なけなしのお金を納め、退路を断つのがいいかもしれません。


必殺!宅建リベンジャー!!(教材を変えてみる)

まさかと思うかもしれませんが、教え方、つまり教材が違うだけでみるみるわかる!ということがあります。「1+1」がわからない子に、どんなに「1+1=2」だとどやしつけても理解できません。しかし、「?+1=2」として、?には何が入れば1になるかを考えさせることで、「1+1=2」となることを理解させることはできます。教え方は様々です。同じ答えにたどり着く方法は1つではありませんし、頭の中で処理する順序などは個人個人で違います。A先生ではわからないのに、B先生が教えるとわかるということは往々にしてあるもの。その逆もまた然りです。あなたが気に入った教材は、あなたにとって見た目が気に入っただけに過ぎず、中身はあなた向きではないかもしれません。その教材の内容が悪いのではなく、教え方が向いていないだけかもしれません。

宅建リベンジマッチの方の中には、内容が似ているからと去年の問題集の改訂版を買ってくる人がいますが、あれは上記の理由からオススメいたしません。これは去年もやったから〜なんて甘えも出ます。初学者の気持ちになって、いちから出直しましょう。A参考書で理解していたことを、B参考書の教え方で学ぶと、より知識が確かなものになることがあります。色んな視点から問題を見る能力を養ったり、それぞれの参考書の強味を拾い上げることも可能です。前回は一般向けの解説書だったけれど、今回は通信教育にしてみるというのもアリでしょう。以前と同じことをしていては、同じ結果になるばかりです。宅建は複数年受験した後、資格自体を諦める人が8割近くいることを忘れないでください。


5問免除(宅建登録講習)を利用する!

裏技中の裏技です。今回がリベンジ戦なら本試験で問の46〜50を解かなくてもいい人がいることを知っていることと思います。この5問免除はザックリいえば、宅建業者に勤務しており(不動産業務に直接従事している方が条件となるようです)、従業者証明書を持っている方が申請し、講習を受け、試験に合格すれば本試験で5点分加算(免除)されるというもの。申し込みは年末ごろから春まで。講習と修了試験は春先から初夏が一般的です。通常、教材が渡され、指示通りに勉強していれば合格できます。この「指示通り」に勉強できないので、正誤問題30問+記述問題30問で、両方8割で合格といわれても、これが達成できないのです。ここでつまづいていますと、本試験までは心を入れ替え、相当の勉強しなければなりません。

費用と時間はかかりますし、免除は確約されていませんが、絶対に受かってやる!という覚悟があるなら5問免除は利用すべきです。

蛇足ですが、5問免除者は合格率が段違い!という煽り文句がそこかしこの資格専門学校で見受けられますけれど、当然です。単に点数が増えるだけでなく、早い段階にしっかり勉強するだけの「真面目さ」がある方の証明ですのでね。スクーリングに参加せずとも、5問免除の講習を受ける際は、多くの場合、資格専門学校に訪れることになりますので、宅建の勉強を真剣にやっている人に出会う刺激の場となるはずです。そういった面でも、合格へ向けていい流れをつくることができるかもしれません。


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独立開業だと青天井!なのですが…

世の中そんなに甘くないのは、みなさんもご承知の通り。儲かる方もいれば、てんでダメという方もいます。弁護士すら食えない時代ですから当然です。それでも宅建資格を持っていると役に立つ場面はあります。当然ですが、宅建業者は従業員の5人に1人の割合で資格者を置いておかねばなりませんから引く手あまたです。特にどういうわけか、独立転職したがる方が年長者に多く、当資格を持った若い人間が足りず、大手では年中てんやわんやのところもあるようです。取引主任者が従業員に対して余っている私のところにも「名前だけ貸してくれ」なんて連絡がくるくらいです。
※名義貸しは業法違反ですので、絶対にしてはなりません

銀行員などでも手当がつく場合がありますし、建設会社でも不動産を直接売買せずとも、土地の専門家としてお客様の信頼を得られるという理由で手当が出る場合があります。その額は(支給される場合において)1〜3万円が多いようです。年間12〜36万円の増収は「大きい」ですよね。資格手当ですので、ここに賞与が乗ることは稀ですが、専任の取引主任者として(名前だけでも)事務所の管理者となれば、社会通念上、何らかの役職を与えるか、基本給を上げざるをえません。つまり、役職手当か基本給(+賞与)のアップも見込めてしまうわけです。月に数万円、年間数十万円の増収ですから、10万円の教材や、30万円の専門学校が「当たり前」なわけです。稼げるんだから、これくらい払わせても文句は出ないだろ?ということですね。

もっとも、ここまで楽天的な見方はできない場合が大半ですが、それでも独占業務を持つ国家資格です。転職に有利だったり、経済状況の変化(倒産、解雇等)への対応力も違ってきます。社会的信用も増すでしょう。単に近い将来の収入だけでは語れないメリットがあると思いますよ。


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平成26年度の宅建本試験日程

平成26年度(2014年)の宅建試験日が決まりました。試験日は10月19日の日曜日。時間は13時〜15時までの2時間となりました。例年通りといったところですね。今年は消費税の扱いがどうなるのかをしっかりチェックしておく必要があります。8%での計算となれば、いつも通り5%で計算して間違えないようにしましょう。不動産仲介時の報酬で、正解肢のほかに5%で計算した場合の選択肢が混ざりそうな気がしますね。

当ブログでカウントダウンパーツをご用意いたしました。こちらを見ながら怯えるでも、怠けるでもなく、一歩一歩合格へ前進してまいりましょう!!


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毎年12月第1週の水曜日ごろに合格発表があるのが宅建、すなわち宅地建物取引主任者ですが、皆さまはいかがでしたでしょうか。合格発表と合格証書送付は 同時に行われますが、後者は簡易書留による発送ですので、離島等の方は少し遅れることと思います。簡易書留ポストに突っ込んで帰ったりしませんので、自己採点では合格したはずなのに!と慌てている方は、不在票が入っていないかもご確認ください。

さてさて、合格された皆さま、おめでとうございます。次からは合格後の手続きについてまとめておきますので、ご参考までに。変更や地域の宅建協会ごとに差異がある場合もございますので、登録に関して は県の住宅課や宅建担当課に質問されると確実です。資格試験でも勉強されたと思いますが、合格後の登録に関しては実に煩雑です。宅建試験では出ないような 様々な手続き、費用が必要となります。それが面倒だからと、宅建の専門学校に丸投げすると相手の思う壷。数万円+数日損をする可能性もありますので、ここでしっかり学んで、お金と寿命を節約しましょう


あなたはまだ宅地建物取引主任者ではありません

宅建試験は四肢択一で7割取れば受かるものですから、そんなこと知らないぞ!という方もおられる可能性もありますので、念のためここからはじめさせていただきます。あなたはまだ宅地建物取引主任者ではありません。 簡単にいえば、宅建試験に合格しただけの人です。これから「登録」という作業を行い、人格的、経済的、社会的に問題がない人物かを精査され、問題なしと判断された場合、各県の知事の名において、登録が認められます。一般的に登録完了の通知は1ヶ月ほどでハガキによって知らされ、それから宅建免許の申請を行う(即日発行から2週間程度までかかる自治体もあります)という手順になります。免許の申請は自治体に行う地域から宅建協会に行う地域まで様々ですので、申請場所の都道府県等にご確認ください。
宅建登録申請の流れ
どんなにはやい場合(実務経験2年以上、合格後1年以内の方)でも、免許の交付を受けて取引主任者になるのは1月中旬以降となる場合が大半のようです。それ以外の場合、例えば実務経験がなく、登録実務者講習を受けなければならない方の場合は、スクーリング等の開講日に左右されることになります。これらはほとんどが最速1月中旬以降、3月ごろからですから、実務講習の修了書を受け取ってからの登録、免許の発行は3月以降ということになります。これに加え、合格後1年以上経過している場合は法定講習の義務があります。東京都のように毎週のように開催している地域から、隔月、島根のように半年ごとにまとめて2回ずつの計4回という地域もあります。法定講習が夏にある地域であれば、それまでは免許の交付は受けられませんので、この春に退社、独立を目論んでいる方は注意が必要です。

登録には4万円弱の収入証紙(要確認)が必要ですし、登録実務者講習にも数万円の費用が必要です。法定講習は1万円程度、免許の交付申請には5000円弱。この他にも証明写真等の費用(スピード証明写真は受付拒否されたというはなしもありますので写真館に行かねばならず、数千円の出費)や市役所や法務局などで用意する書類の申請費も発生しますから、積もり積もればかなりの金額となります。酷なはなしですが、先立つものが必要です。一生懸命勉強して合格したけれど、この費用に仰天して登録をやめた方もいるくらいでして、不動産を扱うのは大変だということがこんなところにも見え隠れしています。(業務をはじめれば、保証金に宅建協会の協会費だなんだと、もっともっととんでもない金額を求めらるんですがね…


登録申請の落とし穴

さて、ここで登録申請にやってきて失敗する人のはなしをまとめておきましょう。代表的なものが、収入印紙を持ってきたので、慌てて役所で証紙を買おうにも費用がないというもの。証紙と印紙は別物です。ゆめゆめお間違えのなきよう。

次に身分証明書を持ってこいといわれて運転免許証を持ってきて、窓口で大暴れする方。よく見かけます。運転免許証は身分証明書ではありません。運転を免許されていることを示すカードを見せられたところで、役所の人間は鼻で笑うだけです。ここでいう身分証明書とは、各市町村等の首長が発行するもので、戸籍課等に行けば数百円で発行してもらえます。そこには、不動産取引をするうえで欠かせない弁識能力に問題がないかと、破産者ではないかが書かれており、この書面をもって、登録の審査をするわけです。原付免許を見せてもダメな理由がおわかりいただけると思います。身分証明書の発行には住所、本籍、戸籍の筆頭者の名前、認め印が必要です。申請前に確認しておきましょう。このところ個人情報保護の観点から役所もしっかり仕事をしておりまして、戸籍の筆頭者が書けないとなると、ややこしいことになりますのでね。

このほかに、実務経験証明書を持ってないというのもあります。2年以上の実務経験有。として試験で5問免除され、いざ登録となった段で、会社が実務経験証明書を書いてくれずに途方に暮れるという致命的なパターンから、単によく申請書を読んでなかった場合まで様々です。独立開業しようと前の不動産屋を飛び出した、銀行を飛び出したという方が前者の致命的パターンになっているようですね。「合格したからおめーらとはオサラバでぃ!」なんて小気味よく飛び出した方がネットで前の勤め先が嫌がらせで書いてくれないと怒っているのをよく見かけます。円満退社してください。そうしないと、前述の登録実務者講習を受けることになりますよ。

最後に合格証書を忘れるなんてのもあります。地域によっては原本持参でコピーも持ってこいというところがあります。過去にイタズラをした人間がいるということなんでしょうね。収入印紙と違って、その場でどうにもならない系(この他に証明写真がない!等)は出直しになりますから、忘れないようにしましょう。


さいごに

宅建の登録や講習、申請場所に必要書類、費用は各地ごとに異なります。合格された方にはそれら書類が合格証書と同封されて送られてきているはずですので、擦り切れるほど読み込んでください。実のところ、宅建の定番問題である不動産物件変動よりもややこしいのがこの登録から免許の交付までです。時間とお金がかかるからと適当に処理したり、放置するとそれこそお金と時間がかかることにもなりかねません。ぜひともスマートに免許の交付を受けたいところですね。

また、当ブログをご利用いただいて合格された方の体験記などもお寄せいただければ、私の励みとなります。お時間がございましたらお願いいたします。


【不動産屋さんになられる方への指南書です】



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独学初学者にとってまたもや不利な分野

税・その他の分野では、基本的に毎年8問の出題があります。民法14問、業法20問、法令上の制限8問、税・その他で8問の全50問、50点。この中で独学初学者にとって一番辛いのが「5問免除問題」です。問の46〜50は、実務経験があり、事前に登録講習と試験に合格している人間は満点として扱われるというルールがあります。なんてズルいんだ!と思われるでしょう。確かにズルとしかいいようがありません。

この免除問題には、その年の夏ごろに発表される前年の統計情報等が出題されます。独学者はこれを独自に入手せねばならず、それが単なる座学で終わらないため一手間となります。専門学校等では出題傾向を鑑みて、統計のコピーやまとめを配布するようですが、みなさんは「地価公示」「住宅着工棟数」「土地取引件数」「法人企業統計」を最低でも把握しておかなければなりません。地下は近年どうなったか、着工棟数は増えたか減ったか、土地の取引は増えたか、金額的にはどうなのか、法人は儲かっているのかどうなのか。数字を交えて暗記しておいてください。それぞれ国土交通省や経済産業省の発行する「白書」「統計」などに記載されたり、各省庁のHP上で発表されます。ニュースでも必ず報じられるテーマで、専門家であればそれくらいの数字は知っていて当然だということのようです。

この他にも、5問免除科目には、コンクリートや基礎工事の知識、高校地理の知識、建築上重要な木材、構造の知識などが問われます。専門家ならチョチョイのチョイですが、皆さんにとっては広範で聞いたこともない知識が満載のことと思われます。テキストには過去の出題傾向等がまとまっていますので、しっかり把握してください。そこに載っておらず、常識で判断できない問題が出た場合、他の受験者も解けていない(5問免除者はますます有利ですが)わけですから、気持ちを切り替えていくしかありません。

実は誰も手を出さないローンと税

宅建の勉強をすれば、住宅やローンに詳しくなると思った!なんて受験情報誌の合格者コメントに語る人がいますが、そういう殊勝な方はいざしらず、多くの方がこの分野を受験前の焦りのなかで対策もできないまま本番を迎えてしまいます。確かにそれ以外の分野がしっかりできていれば、他の受験生も解けないのですから放置でも構わないのでしょうが、税金や住宅ローンの控除、地価公示についてチラッとでも見ていれば解けていた問題というのが1問程度毎年あるものです。勉強をはじめたころは、1問くらい要らねえや!と思うでしょうが、この1問の重みに気づくときは試験直前。慌てて眺めたところで頭には入らないどころか、元々の知識を混乱させてしまいますので、もう1点上積みしたいという場合は、早期にこの分野を終えておくのも手です。ただし、住宅ローン等の特別控除は毎年法改正がありますので、延長されるのか打ち切られるのか等は新聞等で調べておく必要があります。




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法令上の制限は専門家有利の難関分野

法令上の制限では、その名の通り法で定められている様々な制限について学びます。土地、特に家を建てる住宅用地は、取得したからといって自由に使えるわけではありません。突然隣に巨大なビルが建ったり、国民のための食料を生産している農地をまとめて買い取ってテーマパークを建てるなどされては困るわけです。

このような制限については、特に家を建てる人、建築士などは当然に知っていなければいけない知識ですので、初学者や業務経験のない方にとっては難問です。都市計画法と建築基準法という重大分野のほかに、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法等々が毎年8問出題されます。それぞれ細かい数字を問われるのが特徴で、非常に似ていることから記憶や知識の混乱が起こります。準防火地域の条件とは?耐火建築物にすべきかどうか?など、問題文を読んだ瞬間にすばやく全知識を動員して判断しなければなりません。完全に記憶してしまえば、条件に合致するかどうかの単純な正誤問題となりますが、知識の抜けや誤りがあれば、確実に1点を落とす難関分野でもあります。覚えやすく最重要分野である宅建業法、多くの受験生が懸命に努力する民法に比して、あまり真剣に扱われない分野ですが、それだけに合格者と不合格者との点差が明確に開く分野でもあります。誰もが解ける(ように努力してくる)前述の2分野よりも、法令上の制限で合否が決せられることも少なくありません。数字を覚え、混乱に耐える苦痛な分野ですが、受験時にはそれぞれの知識を整理して、表に書き出せるくらいまでしみ込ませておくことが大切です。


ただし、すべての数字を暗記するのは時間の無駄

この分野では建ぺい率や容積率というものを覚えなければならないのですが、そこに出てくる数字を完全に覚えようとする方が毎年いますけれども、これは完全に無駄です。容積率であれば、必要なのは最高限度の数字であり、それまでの数字は覚えなくても(ほぼ)構いません。「ここの場合はじゅうぶんのにじゅうと、じゅうぶんのさんじゅうと…じゅうぶんのはちじゅう…」などとやる必要はないのです。もしその最高限度よりも少ない数字を自治体等が定めている場合、問題文にその数字を明記しているはずだからです。また、用途地域の問題でも、神社や教会はどこにでも建てられる、義務教育施設と高校は工業と工業専用地域だけダメと、体系づけて覚えていくべきです。多くの人にとって必要だからどこにでも建てられる建物、子どもたちの安全のために工場の近くには建ててはいけない建物…といったように、理屈で理解することが大切です。文字の羅列や数字、可否だけで暗記をするのは非常に効率が悪く、時間ばかりがかかります。かけるべきところは時間をかけ、手を抜けるところは上手く手を抜くことが肝心です。




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民法(権利関係)の出来は合否に直結する重要分野

ここでは権利に関するルール、契約に関するルール、相続や債務、登記について学びます。宅建試験の4大分野には、この分野はいいやといえるものはありません。特に民法は例年当落線上の成績を決する重大な分野になります。毎年14問が出題され、暗記している知識を利用して瞬間的に解けない難問が多いのも特徴です。そもそも民法は1000条もの法律の集合体。難しくすればいくらでも難しくなります。弁護士の先生が解いても意見が分かれるような過去の出題もありました。

ただ、こういった一部の悪問を除けば、毎年出題されるのは同じような範囲のものです。特に民法の中でも権利についての分野が多く出題されます。権利といえば所有権が一番イメージしやすいでしょうか。あなたがAさんとBさんに同時に家を売るといって、AさんBさんからお金を受け取った場合、その家は一体どちらのものになるのでしょうか。この紛争の解決の仕方を法律で定めているのが民法(権利関係)なのです。最多出題分野の宅建業法(例年20問出題)に対して14問の分野ですが、覚えるべき知識量は体感で3倍ほど。苦痛を伴う分野です。しかし、この分野を知っていれば、法律相談番組なんかの解答をいち早く導き出すことができたりして、鼻高々なんてこともあります。

難しいからこそ合否に一番響く分野がこの民法です。攻略法としましては、問題文を読みながら図解を描けるようにすることです。先ほどの問題の場合、AさんとBさんに同時に家を売るといったのですから、あなたからAさんとBさん双方に矢印を伸ばして…という風に瞬時に図解にすることが大切です。そうしなければ、連帯保証などの問題が出た場合、Aさん、Bさん、Cさん…Gさんがいて…などとなると、頭の中では処理が追いつかなくなってしまいます。失点はもちろん、時間のロスをなくすためにも図解化は必須の作業です。学習する際は、大きなメモ帳を用意して、その都度せっせと図を描いていくようにしましょう。



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宅建最重要分野の宅建業法を知る

既に宅建試験とはどういうものかでも触れておりますが、合格者のほぼ100%が業法を得意としています。宅建業法は例年20問出題される最大分野で、合格者はここを8割以上得点します。これが「普通」のことなのです。むしろ、8割ですと「ヤバい」と思わなければいけないのがこの分野で、9割は欲しいところですね。そのためには日ごろから一問たりとも落とさない、満点を目指した学習が必要となります。

ある年の業法ですが、合格者の正答率を見ますと20問中5割を切った問題はたったの1問。その問題の正答率すら40%台で、ほぼすべての問題の正答率が80%超。当たり前のように得点するのです。絶対に疎かにできないのがこの業法です。また、実務に直結し、理解が不十分であればたちまち大きな損害を与えるのが宅建業法なので、疎かにさせるわけにはいかないという事情もあります。このことを知っているだけでも受験をする上で大きなプラスになるはずです。

実務に直結するため、すべてが最重要項目!

業法は民法(権利関係)と違って、ある程度の深追いが必要となります。民法は1000条にも及ぶもので、宅建試験の受験者にそのすべてを理解させるのは酷なため、出題者側も深追いはさせませんが、業法は違います。宅建業者を縛る専門のルールなのですから、すべて理解していなければいけません。もちろん、過去の出題から傾向を掴み、その範囲内を完璧に把握していれば合格は難しくありませんが、細かい部分まで聞いてくることがありますから、万全な準備が必要です。

宅建業法とは、資格主任者の免許制度と業者(企業)の免許制度、営業に関するルール、消費者保護のための特別なルール、それらを破った際の罰則によって構成されます。こう書けば、どれも疎かにできない理由が見えてくるのではないかと思います。特に消費者保護のルールは合格者は落としません。「8種制限」といいますが、不動産取引のプロである宅建業者と一般消費者の間での契約は、知識や資本面で消費者の方が不利になりがちです。そこで、不動産業者に縄を打って制限し、消費者と対等な契約が結べるようにするというのが消費者保護に関するルールです。実務上、これらは知らなかったでは済みません。一発で営業停止、免許剥奪、前科を食らう可能性まであります。不動産のプロ、健全な不動産取引のための資格試験と名乗っている以上、ここを出さないわけにはいきませんから、毎年必ず出題されます。すべて暗記する覚悟で挑んでください。



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